VWグループのディーゼル不正、組織的な関与を認める
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これは12月10日、フォルクスワーゲングループが開催した記者会見で明らかにしたもの。同社の監査役会のハンス・ディーター・ペッチュ会長は、「個々の従業員の不正行為とルール違反を容認する考え方が、社内の一部にあった」と述べ、組織的な関与を認めている。
今回の問題では、フォルクスワーゲングループの一部ディーゼル車に、違法なソフトウェア、「ディフィートデバイス（無効化機能）」を装着。このソフトウェアは、車両がダイナモ上で排出ガス検査を受けていることを、ステアリングホイールや車輪の状態などから察知。排出ガス検査の時だけ、排出ガス浄化機能をフル稼働させて、検査をクリアしていた。
一方、通常の走行状態では、顧客が望む燃費性能や動力性能を実現するために、ソフトウェアの無効化機能が作動。排出ガス浄化機能が無効化されるために、排出ガス基準を大きく上回る有害物質を放出していた。
この問題では、欧州（EU28か国）でおよそ850万台がリコール（回収・無償修理）の対象に。大規模な不正行為であることから、当初から組織的な関与が疑われていた。
《森脇稔》
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