ルノー日産アライアンスは12月11日、ルノーと日産のパートナーシップを強化することで合意した、と発表した。
今回の合意は、ルノーの筆頭株主のフランス政府が、ルノーに対する議決権を増やして、日産の経営に介入しようとしていたことを受けての対応。
日産自動車、ルノー、フランス政府の3者は、フランス政府が株主総会で2倍の議決権を行使できる時を、特別な案件に限定することで合意。特別な案件とは、ルノーの資産の50％以上の売却などを指す。
これ以外の場合、フランス政府の議決権を、最大で20％に制限することで合意した。
ルノー日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長兼CEOは、「今日は将来のルノー日産アライアンスにとって、重要な1日。数か月に及ぶ議論の後、合意に達したことを喜んで発表する」とコメントしている。
