気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年12月15日付
●気温上昇「2度未満」確認、COP21パリ協定採択（読売・1面）
●12月短観新興国不透明感根強く、景況感大幅悪化予想（読売・9面）
●新国立2案公表、工費1500億円弱年内選定（朝日・1面）
●原油安止まらず、中国減速、減産見送り日米の株安に波及、7年ぶり水準（朝日・8面）
●省エネ、日本に商機、COP21合意、企業、海外に意欲、EV200台パリでPR（朝日・9面）
●新型プリウス生産が本格化（毎日・7面）
●スマホで車乗っ取り、サイバー攻撃で走行不能も（毎日・30面）
●東芝、最大7000人削減、青梅事業所を縮小、家電部門（日経・1面）
●フォード、EVに5400億円、20年までに、集中投資で開発強化（日経・9面）
●早期退職400人募集、ケーヒン（日経・17面）
●日産、国内生産103万台、来年度3年ぶり、新車効果で（日経・17面）
●トヨタの燃料電池車「ミライ」受注1年で3300台超、販売目標の8倍（日経・17面）
●先読みビジネス天気、自動車、国内生産、輸出軸に薄日（日経・17面）
ひとくちコメント
スキー場が雪不足で開業が遅れているというニュースが伝えられているほど、気象庁の予報によると、この冬は6年ぶりの暖冬になる見込みだそうだ。だが、企業景況感の足踏みが続いている中では、ぬくもりを感じる会社ばかりではないようだ。
会計処理をめぐる不祥事に揺れる東芝が、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入ったという。きょうの日経が1面トップで報じている。それによると、テレビやパソコンの開発拠点がある東京・青梅市の「青梅事業所」を大幅に縮小。テレビ事業も開発からの撤退を検討するそうだ。
東芝では、すでに画像センサー事業からの撤退や医療機器大手トプコンの株を売却するなどのリストラを進めているが、「最大の懸案だった家電やテレビ事業の見直しを進めると同時に人員面でも抜本的なリストラに踏み切る」（日経）という。
不適切会計による“身から出たサビ”の東芝とは少し異なるが、リストラの嵐は、自動車の部品メーカーにも及んでいる。ホンダが筆頭株主の自動車部品メーカーのケーヒンでは、国内外で400人程度の早期退職者を募集するという。同社が発表したもので、日経などが取り上げている。
46歳以上の正規従業員が対象で希望退職は全体の約1割にあたるとみられる。 募集期間は2016年1月11～22日。退職日は2月29日と3月31日を予定しており、退職者には特別加算金を別途支給するほか再就職を支援するという。
電子燃料噴射関連部品が主力のケーヒンは、9割近くをホンダに納入しており、ホンダの海外戦略の強化に伴い、生産拠点を海外に移転してきた。このため、国内での生産量は大幅に落ち込み、国内単体での営業損益は赤字基調を続けるなど厳しい経営環境に陥っているという。
これまで「超円高」に苦しんできた日本の自動車メーカーは、為替変動によるリスクを避けるため、国内で組み立てて輸出する体制から、主要部品を含めて生産拠点を海外に移す体制を進めてきた。
最近の円安傾向を追い風に一部で国内回帰の動きもみられるが、急に戦略を見直すことは難しい。生き残るためにはケーヒンのような人員削減を含めたリストラに踏み切らざるを得ない下請け企業も少なくないようだ。
