日本自動車工業会の池史彦会長は、2016年度与党税制改正大綱で環境性能課税の制度設計において、「現行エコカー減税制度に比べ課税対象が限定されるなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたことは評価している」との会長コメントを発表した。
自工会では、環境性能課税の制度設計は、2017年4月の消費税増税前にすることで、2016年度税制改正では先送りを求めていた。環境性能課税の制度設計だけが先行決定されたことは「消費税増税時の自動車ユーザーの負担増を考えると残念」としているものの、負担軽減策がとられたことを評価。
自工会が強く求めた自動車税引下げに関する具体的かつ明確な制度設計は今年決まらなかったことについては、「今回の大綱に『2017年度税制改正において、（略）自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる』と、保有時の税負担軽減に関する具体的な文言が盛り込まれたことを歓迎する」としている。
自工会では、引き続き、車体課税の簡素化・負担軽減実現に向けて取り組む方針。政府・与党に対しては「今回の大綱の文言に基づき、来年の税制改正で自動車税引下げなどの具体的な負担軽減策を確実に実施する」ことを求めていく。
