JAF（日本自動車連盟）は、自民・公明両党により決定された平成28年度税制改正大綱について、声明を発表した。
JAFは、平成28年度税制改正に向け、アンケート調査等により自動車ユーザーの声を取りまとめ、国会議員や地方自治体、各政党、各省庁等に対して、課税根拠の失った自動車重量税や不当に割り増しとなっている「当分の間の税率」（旧暫定税率）の廃止など、過重で不当かつ複雑な自動車税制の見直しを求める要望活動を行ってきた。
JAFは、今回決定された平成28年度税制改正大綱には、自動車税制の抜本的な見直しによる簡素化や自動車ユーザーの負担軽減につながる制度の見直しは図られていないとし、消費税率10％時点で自動車取得税を廃止するとしながら、替わりに自動車税や軽自動車税に新たに環境性能割（仮称）を導入するとしたことは、ユーザーの負担軽減にならず誠に遺憾であるとのコメントを発表した。
JAFは、今後も自動車関係諸税全体について、自動車ユーザーの負担軽減が図られるよう引き続き要望していくとしている。
