国民生活センターは17日、「電力の小売全面自由化」（電力自由化）の開始にともない、内容を正しく理解したうえで契約を結ぶよう、あらためて注意を呼びかけた。あわせて、便乗商法などにも注意するよう呼びかけた。
「電力自由化」は、従来のように地域ごとに決まっていた電力会社を、それまでの電力会社以外の小売電気事業者（新電力）からも選択できるようになる制度。企業向けにはすでに導入が始まっており、2016年4月1日からは、一般家庭向けのスタートが予定されている。
複数の業種・業態の事業者から契約先を選択できるが、一方で、よく理解して契約する必要がある。また便乗商法・不審販売の登場も予測されている。
たとえば、国民生活センターに寄せられた相談事例では、「知らない電力会社から『電気を安くできる』と電話があったが、本当か」「4割安く供給すると電話があったが、怪しい」「電力自由化前に太陽光発電システムを設置し売電すれば儲かると電話があった」などの内容があったという。
同センターでは、「料金が必ず安くなる」といった勧誘トークに気をつけ、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集することを呼びかけている。小売電気事業者は「登録制」となっており、）資源エネルギー庁ホームページで確認できる。
電力自由化制度や事業者登録についての問い合わせは経済産業省の専用ダイヤル（0570-028-555）、締結に当たってのトラブルについての問い合わせは同省の電力取引監視等委員会の相談窓口（03-3501-5725）に相談可能。また、怪しい電話があった、契約に際してトラブルになった、不安になった際には、最寄りの消費生活センター（電話番号188）にも相談可能。
