群馬県交通政策課は、同県教育委員会、警察本部と協力して、すべての県民を対象とした「交通安全教育アクション・プログラム」を策定。22日に公表した。
昨年12月の群馬県交通安全条例の制定で新たに策定が求められ、1年の協議を経て成立した。その内容は、特に高校生を対象とした施策が厚く盛り込まれているのが特徴だ。
事故当事者となる比率が高い自転車の乗り方対策に限らず、二輪車免許取得者を対象とした「マナーアップ講習会」で、バイクを運転する高校生の対策を盛り込んだ。また、3年生が卒業後に二輪・四輪運転免許を取得することを見込んで、初心運転者事故を減らすための「プレ運転者交通安全教室」などを施策として用意した。
学校関係者が自力で交通安全教育をするだけでなく、乗り物の販売店などの組合や警察との協力を得る施策が並ぶ。全国でも珍しい新たな安全教育の取り組みが注目されている。
計画の実行は今年度を初年度に、盛り込まれた施策のほぼすべてをスタートさせる。1年ごとに施策の評価、検証を行い、2020年度までを当面の計画期間として継続する。
各年齢層ごとに達成目標が設定されているが、特に課題となっている自転車事故については、14年度を基準年に20年度までに、中学生の関係する事故は20％、高校生の関係する事故は30％、共に削減することを掲げた。
また、高齢者の事故防止では、同県老人クラブ連合会・ふれあい・いきいきサロン（群馬県県社会福祉協議会）と連携し、交通安全教室を推進することとした。
