日本自動車部品工業会は、自動車部品専門企業82社の2015年度中間期の経営動向を発表した。
対象となるのは、11月1日現在での会員企業443社のうち、上場企業で自動車部品の売上高比率が50％以上、かつ前年同期比較が可能な自動車部品専門企業82社。2015年度中間期の経営動向を各社の連結決算短信により集計・分析した。
日本基準適用企業75社の中間期業績は、売上高10兆4988億円（前年同期比10.2％増）、営業利益5739億円（同15.3％増）、経常利益5840億円（同5.3％増）、純利益3055億円（同15.0％増）だった。
国際財務報告基準（IFRS）適用企業7社の中間期業績は、売上高2兆9839億円（同7.7％増）、営業利益1928億円（同3.5％増）、税引前利益2109億円（同2.1％増）、純利益1373億円（同3.2％増）だった。
軽自動車税増税の影響による販売減があったものの、好調な海外事業と為替の影響により増収増益となった。
増益要因としては「欧米での好調な海外需要」や「為替の影響」、「生産・調達の合理化」、「経費削減の効果」が、減益要因としては、「受注減少による影響」、「労務費・減価償却費・研究開発費の増加」、「一部新興国における景気の減速」が挙げられる。
なお、2015年度通期の業績見通しについては、全体では増収増益となる見通しだ。
