東京商工リサーチが1月13日に発表した2015年の全国企業倒産状況によると、企業倒産件数（負債総額1000万円以上）は前年比9.44％減の8812件。25年ぶりに9000件を下回った。
月次ベースでは、年間を通して1回も900件には達せず、倒産抑制がより際立った。要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援や、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形で景気が底上げされていることも影響した。さらに為替の円安基調が続く中で、原油や鉄鋼関連価格の低下などの資源安も経営環境を緩和したとみられる。
負債総額は同12.7％増の2兆1123億8200万円。3年ぶりに前年を上回った。負債100億円以上の大型倒産が15件（前年7件）と2倍増になったことが主な要因。このうち負債1000億円超えはMARU（旧：AIJ投資顧問）と第一中央汽船の2件。ただし、全体では負債1億円未満の構成比が71.7％を占め、小規模倒産が大半であることに変わりはない。
産業別では、10産業すべてで前年を下回った。建設業は1686件（同14.1％減）、小売業は1211件（同2.7％減）で、ともに7年連続の減少。製造業1290件（同8.0％減）と情報通信業371件（同5.8％減）は、ともに6年連続で減少した。また、卸売業1375件（同1.3％減）と運輸業363件（同10.1％減）は、3年連続で前年を下回り、不動産業が273件（同19.7％減）、サービス業他2136件（同12.4％減）、農・林・漁・鉱業68件（同29.1％減）がそろって2年ぶりに減少した。このうち、情報通信業とサービス業他を除く8産業は、1996年以降の過去20年間で最少件数となる低水準で、倒産の抑制ぶりを反映した。
地区別では、9地区のうち九州を除く8地区で前年を下回った。九州は前年同数の732件で、全国的な倒産減少が目立つ中で、唯一下げ止まりをみせた。一方、関東3412件（同7.7％減）と近畿2221件（同10.8％減）がともに6年連続の減少。中部1085件（同14.2％減）と中国383件（同14.3％減）が4年連続の減少。また、北海道279件（同7.3％減）と北陸200件（同20.0％減）が3年連続の減少。東北は320件（同7.7％減）で2年連続で前年を下回り、四国は180件（同9.5％減）で2年ぶりに減少に転じた。1996年以降の過去20年間では、9地区すべてで最少件数にとどまった。
