帝国データバンクは、2015年12月末時点の企業概要ファイル「COSMOS2」から企業114万9108社のデータを抽出し、社長の年齢と2015年の1年間における社長の交代状況について分析した。
前回調査は2015年1月に実施した。
社長の平均年齢を見ると、2015年は59.2歳と過去最高を更新した。1990年以降一貫して上昇しており、社長の高齢化は着実に進展している。この1年間、社長交代があった企業比率は、2015年が3.88％で、3年連続で前年を上回り、リーマン・ショック以来、低下傾向にあった交代率は回復の兆しが見え始めている。
2015年に社長が交代した企業を新旧代表の平均年齢から見ると、前代表が67.0歳、新代表が50.8歳となった。年齢が高齢者に分類される65歳を過ぎた後に代表交代が行われ、平均16.2歳若返りが図られている。
業種別に社長の平均年齢を見ると、最も高かったのは不動産業の61.1歳、次いで、製造業の60.7歳、卸売業の60.2歳が続いた。製造業の平均は60.7歳と、30代や40代の社長が少ないことで平均年齢が押し上げられている。
業種細分類別に社長の平均年齢を見ると、最も高かったのは「貸事務所業」の65.07歳。上位には「土地賃貸」や「貸間業」などの不動産業が多い結果となった。
年商規模別の平均年齢を見ると、「1000億円以上」の60.9歳が最も高くなり、「1億円未満」の60.0歳がこれに続いた。年代別での分布を見ると、60代社長は年商規模が大きいほど多くなり、逆に小規模企業で70代や80歳以上の社長が多くなっている。
都道府県別に見ると、最も平均年齢が高かったのは岩手県で、全国平均を2歳以上上回る61.3 歳。最も低かったのは滋賀県の57.8歳となった。
