ヤマト運輸（長尾裕社長）とフランスの郵便周辺機器会社「ネオポスト」（Denis Thiery社長）は、国内において合弁会社を設立することで合意した。
ヤマトをはじめ宅配事業各社が共同で使うことのできるオープン型宅配便ロッカーのシステム構築と運用に乗り出す。合弁会社は51％をネオポスト、49％をヤマト運輸が出資予定。今年3月に契約合意を目指す。
在宅で受け取ることのできない宅配便利用者向けに、国内ではマンション住人向けに宅配ロッカーが設置されていることがある。オープン型宅配便ロッカーは、これと同じ仕組みで荷物を受け取ることのできるロッカーで、駅などでに設置して利用者が帰宅前に受け取ることなどを想定している。
ネオポストは、フランス国内で250台のオープン型ロッカーを設置済みで、将来的に3000台の設置を目指している。国内でネオ社が提供するロッカーは常閉型で、使用しない時は施錠されている。宅配事業者も荷受人もIDやパスワードを使って開閉する方式だ。
ヤマトとネオ社の合弁会社は、このシステムの利用を他の宅配便事業者にも開放し、より利用者に使いやすくすると同時に、再配達業務の軽減を目指す。国土交通省の調査では宅配便全体の20％が再配達の対象になっていて、環境負荷やドライバー不足が社会的課題となっている。合弁事業は国内宅配便大手が出す答えのひとつとなる。
ネオ社は1924年設立、フランス国内で6000人の従業員を抱える郵便関連機器メーカーで、31か国で事業を展開。日本法人もある。書類を折りたたんで封入し糊付けまですべて自動で行うインサーターと呼ばれる封入封緘機では世界第一位、切手にかわるスタンプを発行する郵便料金計器では世界第二位のシェアを持つ世界企業だ。
