日野自動車は1月29日、2015年度の国内販売を従来見通しから1500台引き上げ6万500台に修正することを明らかにした。14年度との比較では4.5％の伸びを見込むことになる。
日野の梶川宏取締役専務役員は同日都内で開いた決算会見で「足元12月までのトラック総需要は4000台くらい上振れている。これは軽油価格が安くなったことが市場を上振れさせる要因になっている。これを受けて当初18万台とみていた15年度の需要予想を前年度並みの18万4000台に見直す」と述べ、自社の国内販売計画を上方修正した背景を説明した。
ただ中国経済減速や資源安を背景に海外販売を下方修正したことから、15年度の収益予想そのものは据え置いた。
また国内販売の先行きについては「15年度は復興需要対応の一段落などで建設系のニーズが少し止まっていたが、2020年に東京オリンピックがあることで、今年の夏頃から建設系の需要はとくに東京地区においては出てくるのではないかとみている。あるいはそういうことが出てくることを実は期待している」とした。
