政府は、「踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。
1961年の踏切道改良促進法の施行から50年以上が経過し、踏切数は半減、遮断機の無い踏切も大幅に減少した。しかし、踏切事故は依然として多く、約1日に1件、約4日に1人が死亡するペースで発生しており、開かずの踏切も全国で約600箇所存在する。
現行法では、鉄道事業者と道路管理者が改良の方法について合意した踏切道でなければ改良すべき踏切道として指定できないのが実態。また、改良の方法が限定され、多様な対策を取り込みづらいなどの課題もあった。
法案では、こうした課題を解決するため、踏切道の改良を促進し、道路と鉄道の安全性確保を図るもの。同時に、歩道も含めた道路上の安全性向上、交通の円滑化を図る。
改正踏切道改良促進法では、改良すべき踏切道の指定期限を5年間延長する。課題のある踏切は、鉄道事業者と道路管理者で改良の方法が合意できていなくても国土交通大臣が指定し、期限を定めた対策を促進する。これに加え、当面の対策としてカラー舗装や、駅周辺の駐輪場整備、バリアフリー化による踏切横断交通量の低減など、踏切周辺対策を実施する。
地域の関係者と連携し、地域の実情に応じた踏切対策を検討するための協議会制度も創設できるようにする。
道路法の一部改正では、民間団体の活動と連携した道路の安全確保、利便性向上を図るため、道路協力団体制度を創設できるようにする。危険な不法占用物件について道路管理者による迅速な除去を可能とするなど、対策も強化する。
