気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年2月5日付
●シャープ鴻海交渉に重点、再建策、革新機構とも協議（読売・1面）
●東芝赤字7100億円3月期見通し、下方修正、主力・半導体市況悪化（読売・11面）
●ホンダリコール米で223万台追加、タカタ製エアバッグ（朝日・8面）
●プリウス首位、新型車が好調、1月の新車販売（朝日・10面）
●ジカ熱大流行車名変えます（産経・8面）
●TPP発効、来年以降も、12か国が署名、承認手続きへ（日経・3面）
●輸入車販売1月0.8%減、5カ月連続マイナス、フォードは半減（日経・13面）
●仏ルノー・日産、世界販売1%増、15年、6年連続最高（日経・13面）
●マツダ・富士重、伸び鈍化、10～12月営業益、円安一服・タカタ問題で（日経・17面）
●いすゞ、営業益2%増国内のトラック・バス好調 4～12月（日経・17面）
ひとくちコメント
経営再建中のシャープが、台湾の電子機器大手の鴻海（ホンハイ）機精密工業が提案している支援策を重点的に検討していることを決めたことで、きょうの東京を除く各紙が1面トップ記事で報じている。
政府系ファンドの産業革新機構とも並行して協議を続けるが、高橋興三社長は記者会見で「交渉に割く労力は鴻海が大きい」と述べたという。1か月後をめどにどちらかと最終契約を結ぶことで結論を出す方針のようだ。
革新機構といえば、日産自動車の志賀俊之副会長が会長に就任しており、紙面でも厳しい表情の志賀会長の顔写真も掲載されている。シャープが鴻海と優先交渉している背景には最大7000億円規模の資金を投じて経営難のシャープを救済する案を提示しているからで、シャープを傘下に置いてブランドや技術を取りこむ狙いがある。
一方、革新機構は3000億円をシャープに出資するなど総額5000億円を投じる支援計画を提示。シャープの取引先に対し、事実上の債権放棄などで3000億円の金融支援も求めており、銀行側が合意すれば、「シャープが受けられる支援額は総額8000億円となる」（読売）。
シャープは機構案を受け入れる方向で最終調整してきたが、機構が目指す「日の丸連合で技術の海外流出を防ぐ」という構想は「一転後回しになり、外資の好条件に傾いた」（朝日）とみられており、志賀会長も窮地に立たされている。
日産では長い間、カルロス・ゴーン社長の右腕としてV字回復などに取り組んできた志賀会長だが、土俵際に追い込まれた限られた時間の中でどんな巻き返し策を打ち出せるのかも注目したい。
