国土交通省は、民間企業12組17社とともに、ETC2.0車両運行管理支援サービスに関する社会実験を実施すると発表した。
国交省では、道路を賢く使う取り組みの1つとしてITを活用した物流管理を推進している。この一環で、ETC2.0のビッグデータを活用した「ETC2.0車両運行管理支援サービス」の導入によって、トラックの正確な到着時間の予測が可能となり荷待ち時間を短縮できるほか、トラック運転の危険箇所をピンポイントで特定するなどの効果が期待される。
「ETC2.0車両運行管理支援サービス」に関する社会実験は昨年11月、参加企業を公募してきた。運行管理効率化やドライバーの安全確保など、様々な取り組みを提案する応募が民間企業14組19社からあった。提案内容等を確認した結果、12組17社の要件が満たされていることを確認、これらの事業者と実験を開始する。
実験では、参加者から提案のあった運行管理効率化やドライバーの安全確保など、様々な取り組みを試行し、実現可能性や有効性を確認する。
業務支援用ETC2.0車載器が販売されて間もないことを踏まえ、多様な提案内容を取り入れた社会実験を進めるため、2016年度に第II期の実験参加者を追加公募する予定。
