東京商工リサーチが2月8日に発表した2016年1月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比6.3％減の675件、2か月ぶりに前年同月を下回った。
倒産件数は前月、船舶運航管理会社グループ39社が同時に会社更生手続きの開始決定を受けた特殊要因もあり、9か月ぶりに前年同月を上回ったが、当月は1月では1991年以来、25年ぶりの700件割れ。依然として低水準な基調に変わりがない。
負債総額は、同24.4％減の1269億2700万円で3か月ぶりのマイナス。1月としては1997年以降の過去20年間で最少金額にとどまった。さらに平均負債額は1億8800万円で、1月としては1990年以来、26年ぶりに2億円を下回るなど、倒産企業1件当たりの負債額の小規模化が目立った。
産業別倒産件数は、10産業のうち6産業で前年同月を下回った。建設業は129件（同1.5％減）、サービス業他161件（同5.2％減）、情報通信業32件（同15.7％減）、運輸業21件（同51.1％減）でそれぞれ2か月ぶりの減少。製造業100件（同4.7％減）と小売業94件（同15.3％減）がともに2か月連続で減少した。一方、卸売業は101件（前年同月比2.0％増）で3か月ぶりプラス。不動産業は27件（同50.0％増）で2か月ぶりに前年同月を上回り、農・林・漁・鉱業と金融・保険業も件数は少ないが前年同月を上回った。
地区別では、9地区のうち7地区で前年同月を下回った。関東は277件（同4.1％減）で4か月ぶりに前年同月を下回った。また、東北24件（同4.0％減）と中国26件（同25.7％減）および四国15件（同21.0％減）がそれぞれ2カ月ぶりに減少。中部が71件（同12.3％減）で7か月連続の減少、九州62件（同13.8％減）と北海道19件（同17.3％減）がともに2か月連続で前年同月を下回った。一方、北陸は19件（同5.5％増）で2か月連続でプラス。近畿は162件（同1.8％増）で5か月ぶりに増加した。
