東京商工リサーチは、「不適切な会計・経理を開示した上場企業」を調査してその結果をまとめた。
上場企業で2015年度に「不適切な会計・経理」を開示した企業が2月9日までに43件に達し、これまでの年度ベースの最多は2014年度の42件を超え、2007年4月の調査開始以来、年度ベースで最多記録を更新した。
開示企業は新興市場が減少した半面、東証1部、2部上場企業が28件と全体の65.1％を占めた。また、「不適切な会計・経理」の内容は「経理処理の間違い」など単純なミス以外に、「着服横領」、「業績や営業ノルマ達成を動機とする架空売上」、「循環取引」など、コンプライアンス意識の欠落や業績低迷を粉飾するための要因も多い。
産業別では、前年度に続き製造業の増加が顕著で、国外に製造拠点や営業拠点を多く展開するメーカーを中心に不適切会計が多く見られた。インフラや半導体事業で利益の水増ししていた東芝のほか、代理店に対する押込み販売による売上高の過大計上していた曙ブレーキ工業など、自社の利益を優先するための不正経理が行われていた。
