気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年2月18日付
●車大手ベア実施へ、3年連続、労組は3000円要求（読売・1面）
●不動産、車に追い風、マイナス金利導入（読売・10面）
●映像、宙にふわり、三菱電機が新技術（朝日・9面）
●タイヤ大手2社、営業益最高、15年12月期決算（朝日・11面）
●炎上バス老朽車両、池袋火災、5年製、極端な長期使用（産経・1面）
●ルノー、日産バン生産、仏工場で、生産協力進む（日経・14面）
●ガソリン、21週ぶり上昇、店頭平均113.5円（日経・21面）
ひとくちコメント
春闘相場に大きな影響力を持つトヨタ自動車などの大手自動車メーカーの労働組合が、2016年春闘の要求書を一斉に提出した。3月16日の集中回答日に向け、労使の交渉が活発化する。
2月17日付の夕刊の速報に次いで、きょうの各紙も「車大手、ベア実施へ、3年連続、労組は3000円要求」（読売）などと、1面や経済面で取り上げている。
それによると、給与水準を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として大手各社が月3000円を要求。景気の先行きに対する警戒感も強まっているが、「経営側からは3年連続のベア実施を前向きに検討する声も出ている」（毎日）という。
労組の要求額通りに回答できるかどうかは各社の経営上の事情もある。ベアは3000円で足並みをそろえているが、ボーナス（一時金）の要求では、すでに労組の間でも“格差”が鮮明になっている。
例えば、トヨタ自動車の一時金は昨年実績の6.8カ月に対して7.1カ月、次に多いのは富士重工業で昨年の6.0カ月に対して6.5カ月を要求。日産自動車も昨年は5.7カ月に対して5.9カ月を要求した。
さらに、スズキとマツダも昨年よりも0.2カ月アップのそれぞれ5.8カ月、5.7カ月を要求。ただ、三菱自動車とダイハツは共に5.5カ月と横ばい。ホンダは昨年の5.9カ月に対して0.1カ月下回って5.8カ月を要求した。
このほか、いすゞ自動車が6.2カ月（昨年6.0カ月）、ヤマハ発動機は6.1カ月（同5.8カ月）、日野自動車が6.0カ月（同6.0カ月）をそれぞれ要求している。
労組側はベアと一時金で満額回答をめざすが、年明け以降、円高や株安が進行する中で経営者側の判断が注目される。
