貸切バス事業者の行政処分歴の公表方法が3月から変わる。軽井沢スキーバス事故対策検討委員会後に国土交通省自動車局と観光庁が明らかにした。
国土交通省のホームページ「行政処分情報検索」では、貸切バスを含めた自動車運送事業者の行政処分を過去3年分検索することができる。ただ、これまでは月1回の更新だったため、事業者の実態が反映されにくかった。これを月3回の更新に改めてより実態に近い情報提供をする。
パソコン版の「行政処分情報検索」では、貸切バスのほかタクシーなど自動車運送事業者全般で検索が可能。事業者名のほか営業所のある都道府県などでも検索でき、行政処分の内容や主な違反条項、違反行為の概要などがわかる。
また、このパソコン版の情報提供とは別に、スマートフォン版で「貸切バス専用行政処分情報検索」を開設する。事業者名だけで検索可能で、バスの発着場でも利用者が手軽に貸切バス事業者の処分歴を検索できることを目指す。スマホ版でもパソコン版と、ほぼ同じ内容がわかる。
こうした情報提供手法の改善で、より安全性の高い貸切バスを利用者が選ぶための情報が不足しているという指摘に応える。
また今後は、貸切バス事業者が安全情報を公表する流れを作り、その報告を国土交通省が整理して公表。さらにその情報を使ってインターネット比較サイトや旅行業者が利用者に提供することで、より安全な貸切バスを選択できるようにする。
また、観光庁が中心となり企画旅行の広告にバス会社を明記することを旅行業者に求める。実施時期は決まっていないが、広告掲載団体で特定のバス会社が決まっていない場合でも、候補となる複数の会社を列挙させる。それも難しい場合は、旅行者に交付する最終日程表の中でバス会社を明記することを求め、利用するバス会社を知らないまま旅行に参加することがないように検討する。
