デンソーは、名古屋高等裁判所に控訴していたタックスヘイブン対策税制に基づく更正処分に対する取消請求訴訟が棄却されたと発表した。最高裁判所へ上告する予定。
同社は2010年6月28日、名古屋国税局からシンガポール子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとして、2008年3月期と2009年3月期の2年間について、所得金額約114億円、地方税などを含む追徴税額約12億円の更正処分を受けた。
同社はこれを不服として、名古屋地方裁判所に対し更正処分の取り消しを求めて提訴した。名古屋地裁は2014年9月4日、適用除外要件を満たすとする同社請求を認容する一方で、所得金額の一部について取り消しを認めない判決を出した。
国税局、同社はそれぞれ名古屋高等裁判所へ控訴していたが、名古屋高裁は適用除外要件について国税の主張を認容、同社の主張を退けた。このため、同社の控訴は棄却された。
同社では、主張が認められなかったことは「誠に遺憾であり、到底承服できるものではない」とし、判決内容を精査した上、最高裁判所への上告手続きを行う予定。
