デルタ航空は、日米航空交渉で羽田空港の米国線の昼間時間帯に発着枠を設定することで合意したことについて「非常に残念に思う」と、ピーター・カーター執行副社長兼最高法務責任者のコメントを発表した。
デルタ航空は、成田空港を日本＝米国線のハブ空港と位置づけて路線を拡張してきた。今回の日米航空交渉では、羽田空港の昼間時間帯で日米双方の航空会社が1日5便づつ、深夜早朝時間帯に双方が1日1便づつの合計1日12便の羽田＝米国線が運航されることで合意。他社との競争激化が予想されるため、羽田の米国線解放についてデルタ航空は否定的な立場を取っていた。
カーター執行副社長は「羽田空港では引き続き競争が制限され、厳しく規制された空港となると思われる。デルタ航空の事業が影響を受けることは避けられないと見ているが、成田のハブ機能と現在のアジア路線をできるだけ長く存続できるよう最善を尽くす」と、成田線を縮小する可能性を指摘。「これから綿密な分析を行い、その結果に基づき路線の調整を行う予定」としている。
