外国人観光客の急増を受け、国内ではホテル利用者が増加。その余波はホテル代の高騰にもつながっている。調査機関である労務行政研究所がこうした状況を受け、企業の国内出張時の対応についてアンケートを行った。
この調査は2月4日から10日にかけて、企業の人事労務・総務担当者を対象に行ったもの。1社1人とし、計322件の回答をまとめている。
調査によると、全体の82％がホテル代の高騰や予約が取りにくい状況を「認識している」と回答。高騰を認識した企業のうち、宿泊費の見直しを行った、または検討している企業が合わせて40.1％に達している。
また、46.7％は「見直しを行わない」としているが、所定の宿泊費でまかなえなかった場合、73.8％が「やむを得ない場合は超過額を補填している」と答えており、宿泊予算超過は実質的に企業の負担を大きくしているといえる。
宿泊費の高騰や予約難を受け、宿泊費見直し以外の対策をしていると答えた企業は42.7％。もっとも多かったのは「テレビ・インターネット会議を活用する」で64％となっている。必要な設備や環境の整備面もあるのか、特に従業員1000人以上の企業では75％がこの対策を行っており、企業規模が大きくなるほど出張抑制のためにネット会議などが使われているのがわかる。
なお、対策としては「インターネットサイトの利用などにより宿泊先を確保する」が58.6％で2位になっており、特に300人未満の企業では70％以上と最多になっている。
