石井啓一国土交通相は2月26日の閣議後会見で、新経済連盟が提案しているライドシェアについて「極めて慎重に検討していかなければならない」と述べた。
自家用車の活用拡大については、昨年10月の国家戦略特区諮問会議で安倍首相が、過疎地等での観光客の交通手段として自家用車の活用を拡大すると発言。これを受けて内閣府が、国家戦略特区法を改正して自家用車を用いた運送サービスに関する特例措置を盛り込むことを検討中で、3月上旬に法案を国会に提出する予定となっている。
この法案について石井国交相は「現在地域住民を対象としている自家用有償旅客運送制度について、観光客を対象に活用することを可能とすることを検討している」と述べ、既存の有償運送制度の拡大で対応する考えを示した。
そのうえで、新経済連盟が提唱するライドシェアについては「仲介業者が運行管理や安全管理に全く関わらないもので、安全確保、利用者保護の点から課題が多い」と述べ、慎重な姿勢を示した。
