日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長（トヨタカローラ博多社長）は2月29日、会長就任後初の会見に臨み、「自動車税制問題の抜本的解決に向け引き続き全力を傾注していく」との抱負を語った。
久恒会長は「来年4月に予定される消費税率10％への引き上げに合わせ、本年末までの税制改正要望活動は自動車業界にとってこれまでの集大成となる最大のヤマ場、正念場を迎えるものと思われる」と展望。
その上で「これまで歴代会長が尽力してきた自動車税制問題の抜本的解決に向け引き続き全力を傾注していく。自動車需要の落ち込みを回避し、再デフレを阻止するため、引き続きユーザー負担の軽減と簡素な税体系の実現に向け業界一丸となっていく所存」と述べた。
一方、新車市場動向に関しては「リーマンショック以降、いわゆる平時の年がなく、市場は税制や補助金等によって大きく揺らいできた。2016年度も消費増税の影響から抜け出るのは引き続き困難ではないか。また来年4月の消費増税に向けての駆け込み需要がどの程度になるか不透明であり、なんとか年度で500万台以上を期待したい」との見通しを示した。
