気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年3月7日付
●内閣支持続落49%、選挙改革「今国会で」64%本社世論調査（読売・1面）
●原付2種スイスイ快走、2人乗りOK、2段階右折不要（読売・17面）
●にっぽんの負担、税制の攻防、自動車税制、玉虫色の決着（朝日・4面）
●企業の調達金利低下，ヤマトHD3年債0.05%（日経・1面）
ひとくちコメント
しばらく話題にならなかった安倍政権の支持率だったが、きょうの読売と毎日の両紙が、そろって直近の全国世論調査の結果を取り上げている。
それによると、読売は、安倍内閣の支持率は49％で、前回調査（2月12～14日）の52％をやや下回り、2か月連続で低下。不支持率は40％（前回36％）に上昇した。
一方、毎日によると、安倍内閣の支持率は1月の前回調査から9ポイント減の42％に下落、不支持率は8ポイント増の38％となったという。
支持率が低下した大きな理由としては「経済政策への不満などを反映したとみられる」と読売は分析。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は47％で前回より3ポイント上昇し、この質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17～18日調査と並んで最も高かったそうだ。
毎日も「日銀のマイナス金利導入以降、アベノミクスへの期待感が下がり、経済の先行きに不安が広がっている」と指摘。その中で安倍首相が夏の参院選に向けて憲法改正に前のめりになっていることに「国民は優先順位の違いを感じているのではないか」とみている。
興味深いのは毎日の男女の調査結果。男性が昨年10月調査から支持が不支持を上回る傾向が続いているのに対し、女性の支持率は前回の48％から37％に11ポイント低下。不支持率は30％から38％に8ポイント上昇したことである。
育休取得を宣言した宮崎謙介氏が自身の女性問題で衆院議員を辞職。また、保育園の待機児童問題への不満をつづったブログに注目が集まり、衆院予算委員会でも取り上げられたことなど「女性の内閣支持率低下にはこうした出来事も影響した可能性がある」（毎日）とみられている。
また、安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感しているかどうかの質問を読売が実施しているが、78%が「実感していない」と回答。「実感している」はわずか15%だった。
2月の国内新車販売は前年同月比6.4％減の45万1330台と15年1月から14か月連続でマイナスが続いている。来週3月16日の春闘の集中回答日を前に労使交渉が大詰めを迎えるが、景気の回復を実感していない人が多いことも憂慮する必要がある。
