気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年3月8日付
●富士重・マツダ世界で快走、15年販売最高、性能・デザイン独自路線（読売・6面）
●スズキ自社株6割消却へ（読売・6面）
●ドライブレコーダー義務化、国交省、貸し切りバス対象に（読売・38面）
●インド車市場争奪戦、スズキ首位維持へ高級路線、トヨタ小型で攻勢（朝日・6面）
●自動車労使着地点は、16年春闘（毎日・7面）
●山手線新型車両運転再開（毎日・30面）
●富士重、車台を新開発、走行性能・安全性を向上（産経・10面）
●入園者2年連続で最高、USJ、大型投資継続（日経・3面）
●インドネシアのエンジン工場、トヨタ、生産を開始、年産21万基（日経・11面）
ひとくちコメント
まだ記憶にはなまなまし過ぎるほどの乗客乗員15人が亡くなった長野県軽井沢町のスキーバスの転落事故。運転手の過失責任も問われる中で、国土交通省は、すべての貸し切りバスに運転手やバスの前方の状況をカメラで撮影するドライブレコーダーの搭載を義務づける方針を固めたという。
バス事故の再発防止を検討する有識者の対策会議で、全国の貸し切りバスに対し、ドライブレコーダーの搭載を義務づけることを決めたもので、3月7日の毎日、朝日などが夕刊で報じたほか、きょうも読売、産経、東京、日経などが取り上げている。
現在、バスへのドライブレコーダー設置は義務付けられていない。ドライブレコーダーを設置したバスは全体の2割程度にとどまっているという。
このため、国交省では、対象を会社がすでに保有しているバスも含むすべての貸し切りバスとしており、今後、数年以内に設置を拡大させていく方針という。また、大型バスの補助席にシートベルトの設置を義務付けることも検討しており、乗務員にシートベルト着用の確認を徹底させるという。
さらに、国交省では貸し切りバス事業の参入要件に、車齢規制を復活することも検討しているという。以前は保有バスを製造から5年以内としていたが、2000年に免許制から許可制に規制緩和されたこと撤廃されていた。
重大事故が起こってようやく対策を検討する国交省の姿勢はともかく、規制緩和は業者の参入を促すには効果的だが、半面、運転手の指導や車両の安全対策では手ぬるさも指摘されている。度重なるバス事故で規制緩和の弊害があらわになったようだ。
