国土交通省は、国管理と共用の全国27空港について、2014年度の空港別収支を公表した。
空港別収支は、空港運営の効率化を図るため、企業会計の考え方を取り入れて、2006年度分から継続的に公表している。
航空系事業は、訪日外国人旅行者増加に伴う航空需要の拡大、東京国際空港の昼間時間帯発着枠の増加、LCC（格安航空会社）新規就航や増便などによる着陸料収入が増加し、前年度と比べ営業損益・経常損益ともに改善した。
合計営業損益は、前年度に比べて33億7000万円改善して219億1000万円の赤字だった。一般会計受入額などの営業外収益を加えた経常利益は、前年度比162億9000万円増加の226億円と大幅増益となった。
非航空系事業では、前年度に続いて全空港が黒字だった。旅客数増加やインバウンド消費拡大などの効果から前年度と比べ営業利益、経常利益ともに大幅に増加した。
営業利益は、同115億5000万円増の321億7000万円、経常利益が同118億7000万円増の278億3000万円だった。
航空系事業と非航空系事業を合算した利払前税引前償却前営業利益（EBITDA）は、インバウンドの効果もあり前年度より148億2000万円増の1059億7000万円と大幅増益となった。EBITDAが黒字となったのは空港は18空港で前年より1空港増加、赤字が8空港で前年より1空港減った。
