気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年3月16日付
●春闘きょう集中回答、トヨタベア1500円決着、要求の半額、非正規3000円相当（読売・1面）
●VWに賠償求め提訴、278機関投資家が4100億円（朝日・9面）
●トラック生産5万台増、三菱ふそう、2020年の「目標」（朝日・11面）
●水素供給拠点4倍に、25年度目標、経産省案、燃料電池車の普及後押し（日経・1面）
●LCCアジアで稼ぐ、ジェットスターマニラ路線就航、バニラ・エア 一晩に日台2往復（日経・2面）
●VW不正発覚半年、見えぬ再建、カギ握る米国（日経・7面）
●女性登用職場改善急ぐ、ホンダ、在宅勤務導入（日経・13面）
●高崎線一部きょう不通、籠原駅で装置焼損（日経・39面）
ひとくちコメント
これが今の自動車業界の現実なのか。それとも経営側が臆病なのか。春闘の相場をけん引するトヨタ自動車が、2016年春闘で、賃金の底上げにつながるベースアップ（ベア）に相当する「賃金改善分」を月額1500円と回答する方針を固めた。年間一時金は7.1カ月分で満額回答するという。
ホンダも1100円とすることで決着。きょうの集中回答を控えて、読売、日経が1面トップで「トヨタ1500円、ホンダ1100円、ベア昨年の4割以下」（日経）と大きく報じている。
トヨタのベアの実施は3年連続だが、今春闘で組合が要求した3000円の半額にとどまり、昨年の4000円からは2500円も減額となる。
「円高や新興国経済の減速など、先行き不安が背景にある」（朝日）。また、毎日は、経営側が「大幅ベアは、人件費上昇で競争力が失われる」と慎重な姿勢を崩さなかったことが影響したと指摘する。
さらに、「トヨタが昨年の半分以下のベアを決めたことで、他社にもベアが昨年を下回る動きが広がる可能性もある」（産経）との見方も出ている。
こうした中、日産自動車が労組要求通りベア3000円の満額回答する見通しだが、読売は「トヨタの動向は、詰めの折衝を重ねている他の自動車大手にも衝撃を与えた」と伝えている。
それにしても、先週のメディアは安倍首相が企業に賃上げを求めた「官民春闘」に乗せられたのか、「トヨタ、ベア2000円超」などと報じたばかり。その仕掛けには乗らなかったしたたかなトヨタの戦略。メディアの取材不足も否めないが、今春闘はメディアも読み切れないほどの波乱含みとなりそうだ。
