トヨタ・モビリティ基金（TMF）は3月29日、愛知県豊田市足助地区において「中山間地域におけるモビリティ活用型モデルコミュニティの構築」に向けて、名古屋大学と共同研究契約を締結した。同プロジェクトは、TMF設立以来4件目、日本国内では2件目の支援事業となる。
TMFは、2014年8月の設立以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイやベトナムでの交通渋滞緩和に関するプロジェクトを助成するなど、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいる。
足助地区をはじめとする中山間地域では、過疎化や高齢化が進み、地域住民の買い物や通院など移動に不自由が生じるとともに、外出頻度の低下による健康寿命への影響や、医療・介護などへの財政負担の増加が懸念されている。このような状況において、名古屋大学未来社会創造機構では、高齢者が元気になるモビリティ社会の実現を目指しており、その一環として中山間地域でのモデルコミュニティづくりを足助地区およびその周辺地域で行う。
具体的には、自家用車相乗りシステム、乗合タクシー、超小型EVなどと、住民が乗り物へのアクセスを申し込むタブレットを提供。さらに高齢者の健康見守りサービスの導入や外出頻度増加に向けたイベント等を開催することで、中山間地域の移動と活動を活発化する社会システムを構築し、事業終了後も継続的に運用されることを目指す。
TMFは同事業に対し、今後3年間、総額約3億6000万円の支援。中山間地域に居住する人々が移動の自由を享受するとともに健康で豊かな暮らしの実現に向け、名古屋大学や地域とともに共同研究を実施していく。
