気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年4月1日付
●電力自由化スタート（読売・1面）
●年度末株価5年ぶり下げ（読売・2面）
● ムーヴなど9万台リコール（産経・28面）
●首都圏の高速道新料金、渋滞の都心走るより外の環状道がお得（東京・6面）
●バイク業界危機感、直前に「駆け込み廃車」二輪の軽自動車税1.5～2倍（東京・6面）
●パナソニック「利益重視に」売上高10兆円目標撤回（日経・2面）
●マツダ、世界販売156万台、16年度計画、3年連続最高狙う、SUVを拡充（日経・12面）
●欧州事業を一部売却、トヨタ紡織、特損227億円（日経・12面）
●UDトラックス、手動変速機工場を売却、ユニキャリアに（日経・12面）
ひとくちコメント
慎重なのか、それとも弱気なのか。マツダが2016年度の世界販売計画を約156万台とする方針だという。きょうの日経が報じている。
それによると、15年度計画の151万5000台から3%増の4万台ほど上積みする見通しで、伸び率は前年度より縮小するが、３年連続で過去最高の販売台数を狙うそうだ。
もっとも、記事によると、「15年度の販売も想定を上回って推移しており、153万台まで上振れする可能性がる」とも伝えている。そうであれば、伸び率はさらに縮小することになる。
それはともかく、16年度は『CX-9』を全面刷新するなど、北米や中東、オーストラリアなどの海外で多目的スポーツ車（SUV）を拡充する方針という。
注目したいのはお膝元の国内販売。「23万4000台計画の15年度を上回る販売を見込む」（日経）という。新型車の投入や全面刷新はないが、数車種で一部改良を予定しているそうだ。
消費税率が8%に上がって2年が過ぎたが、個人消費の低迷で国内の自動車市場全体では苦戦も予想される中で、マツダがどこまで快走を続けられるのか、新年度も改めて注視したい。
