国土交通省は、今年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえて設置した「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」が再発防止策についての「中間整理」をとりまとめたと発表した。
軽井沢スキーバス事故では乗客13人、乗員2人が死亡した。この事故を踏まえ、検討委員会では、2012年4月に発生した関越道でのバス事故後の対策を含む、これまでの安全対策を徹底的に再検証し、貸切バスをめぐる構造問題を踏まえながら実効性のある再発防止策の方向性をまとめた。
それによると、速やかに実施するべき事項として複数回にわたり法令違反を是正・改善しない事業者に対し、事業許可の取消しなど、厳しい処分を実施することや、輸送の安全に特にかかわる事項を中心とした処分量定の引上げ。利用者への貸切バス事業者名の提供、貸切バス事業者と旅行業者間で取り交わす書類で運賃・料金の上限・下限額の明記、手数料などの確認、運賃・料金情報に関する通報窓口を設置するほか、新たに雇い入れた全運転者に適性診断を義務付ける。初任者（直近1年間に乗務していなかった車種区分の乗務を含む）と事故を起こした運転者に対して実技訓練を義務付ける。
さらにドライブレコーダーで車内外映像を記録・保存することや、この映像を活用した指導・監督の実施の義務付けや、シートベルト着用徹底、補助席へのシートベルト設置を義務付ける。
また、今後具体化する事項としては、事業許可の再取得要件の厳格化、運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化、民間団体活用による監査事務を補完する仕組みの構築、監査後に違反事項が改善したかどうかを速やかに確認する。
貸切バス事業者と旅行業者が連携し、利用者に対し、旅行商品に関する貸切バスの安全情報を提供する仕組みの構築や、車体などに先進安全技術の搭載状況を表示する。先進安全技術が搭載された新型車への代替を促進する。
このほか、引き続き検討する事項として最低保有車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付け、事業許可の更新制の導入、罰則強化、旅行業者への行政処分強化、ランドオペレーターに対する法規制の仕組み構築などを挙げる。
検討委員会は、今後「総合的な対策」のとりまとめに向け、議論を継続する。
