台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業グループによるシャープ買収劇が、ついに決着した。シャープは3月30日に、改めて鴻海からの支援受け入れを発表。4月2日に、株式引受契約を正式に締結した。
シャープは2月25日に、鴻海からの支援受け入れを一度発表。国内大手の電機メーカーが初めて外資傘下になるとして注目を集めたが、その後、未検討の潜在的債務があることが発覚。契約が保留となり、両社は協議を重ねていた。
2月25日時点では、鴻海精密工業、同社子会社のFoxconn FE、Foxconn Technology、SIOから約4,889億円を調達する予定だったが、最終的に鴻海からの提案により、1000億円ダウンの総額3,888億円での買収となった。シャープは、ディスプレイデバイス事業の収益悪化、中国市場における市況悪化、国内市場における市況悪化を理由に、業績の下方修正を行っており、それを踏まえて新提案を受け入れたとのこと。
第三者割り当てによる普通株式の発行では、約33億株を発行し約2,888億（1株につき88円）を調達する。また、鴻海にC種種類株式約1,136万株を発行し約1,000億円（1株につき8,800円）を調達する。
株式の発行価額が、88円、8,800円といずれも八並びだが、これは中国の習慣で、「八＝発（発展、成長、富裕の意味）」と見なし、縁起の良い数字だからと思われる。ちなみに、北京五輪は、2008年8月8日に開催されている。ここからも、今回の両社の契約が、鴻海主導で進められたことが推察される。
