総務省は2月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン（案）」を公表し、いわゆる「実質0円」の販売方式を、4月1日以降は禁止するとした。しかし携帯電話事業者は、ガイドラインを守るための努力を怠っていたようだ。
総務省は、行き過ぎた端末割引を抑制するため、ガイドラインを策定・発表したが、これに留まらず、情報提供窓口の設置、覆面調査の実施も行うとしていた。また、4月1日時点の端末購入補助の状況・販売価格について、各事業者に報告を要請。その結果、NTTドコモとソフトバンクに対し、行政指導が行われた。
総務省は、「0円」でなくても「数百円程度にすること」「行き過ぎた端末購入補助」といった大幅な割引は、通信料金高騰の原因になるため、ガイドラインの趣旨にあわないと判断。そのうえで、利用者の負担が合理的な額となるよう、指導した。
なおこれを受けソフトバンクは「競争視点および消費者視点での競合事業者との価格バランス」「割引キャンペーン等の性質」から、割引を行っていたとしつつも、「速やかに端末購入補助の適正化を図っていく」とするコメントを発表している。
