東京商工リサーチが4月8日に発表した2015年度（2015年4月～2016年3月）の全国企業倒産状況によると、企業倒産（負債総額1000万円以上）は前年度比9.0％減の8684件、負債総額は同8.9％増の2兆0358億0500万円だった。
倒産件数は、年度としては7年連続で前年を下回り、1990年度（7157件）以来、25年ぶりに9000件を割り込んだ。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じるなどの金融支援効果や、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引される形での景気の底上げも影響した。さらに、原油や鉄鋼関連価格の低下など資源安も経営環境を緩和した。
一方、負債総額は、年度としては7年ぶりに前年を上回った。負債100億円以上の大型倒産が前年度の2倍近い16件発生したことが影響した。特に年金資産運用のMARU（旧：AIJ投資顧問）と海運業の第一中央汽船、前年度はなかった負債1000億円超えの大規模倒産が2件発生した影響が大きい。ただし、全体では負債1億円未満が71.3％を占め、小規模企業の倒産が主流であることに変わりがない。
産業別倒産件数は、10産業のうち金融・保険業を除く9産業で前年度を下回った。唯一、増加した金融・保険業は49件（前年度比28.9％増）で、年度としては2年ぶりに前年を上回った。一方、建設業は1690件（同9.7％減）、製造業1272件（同5.4％減）、小売業1189件（同4.8％減）、いずれも7年連続で前年度を下回った。情報通信業が354件（同11.5％減）で6年連続、飲食業や広告業などを含むサービス業他が2131件（同10.5％減）で4年連続、卸売業は1331件（同6.0％減）で3年連続でそれぞれ前年度を下回った。不動産業275件（同14.5％減）と農・林・漁・鉱業62件（同34.7％減）は、ともに2年ぶりに前年度を下回った。
地区別倒産件数は、2010年度以来、5年ぶりに9地区すべてで前年度を下回った。内訳は、関東3399件（同6.5％減）と中部1085件（同9.2％減）が年度としては、ともに7年連続で前年度を下回った。近畿は2190件（同10.0％減）で6年連続減少。九州701件（同5.3％減）と中国355件（同20.0％減）および北海道265件（同8.9％減）でそれぞれ4年連続で前年度を下回った。北陸207件（同14.1％減）で3年連続で減少し、東北が315件（同10.2％減）で2年連続の減少、四国は167件（同19.3％減）で2年ぶりに前年度を下回った。
