リクルートコミュニケーションズは4月1日より、男性の育児休暇取得を必須化する制度を開始したと発表した。子の出生時の特別休暇は、従来の2日から最大20日に拡充。そのうち5日の取得を必須化するという。
リクルートコミュニケーションズでは、「価値の源泉は人」という人材マネジメントポリシーを掲げ、すべての従業員が活躍するためのダイバーシティ推進プロジェクトを2014年度に発足させた。2014年度は、女性活躍推進を目指し、ワーキングマザーのネットワーク作りや女性キャリア支援研修を実施。2015年度には、働き方の改善活動やリモートワークのフィジビリスタディなどを行っている。
政府は、2020年までに男性の育児休業取得率13％、配偶者の出産直後における男性の休暇取得率80％という目標を打ち出され、今後は男性の育児目的の休暇取得推進が社会的に求められることが想定される。そこで、リクルートコミュニケーションズはこれまでワーキングマザーへの活躍支援を優先的に実施してきたが、男性の育児・家事への参加が女性の社会復帰や活躍推進、ダイバーシティの実現につながるという考えから、男性の育児休暇に関する制度の策定に至った。
新制度では、従来2日であった子の出生時の特別休暇を最大20日に拡充。そのうち5日の取得を必須化する。制度の対象となるのは社員のほか、専門社員、契約社員。取得可能期間は、子が満1歳になる月の末日までとし、無理なく取得できるよう、1日単位で取得することも、連日で取得することもできる。
代表取締役社長の清水淳氏は、制度策定のきっかけの1つに、10年以上前に自身の第2子誕生時に1か月の休暇を取得し、「育児・家事の喜びや負担を実感し、理解が深まった」という経験をあげている。男性の育児休暇取得の必須化について「日本企業としてはまだ数少ない取組みであると認識している」とし、「我々の取組みが、より多くの人が活躍できる社会の実現に向けた一助になればと願っております」とコメントしている。
