日立造船は、経済産業省から新ビジネス創出基盤整備事業「無人航空機IoT実証事業」を受託し、熊本大学、熊本県、同県上天草市、天草市と連携して、準天頂衛星システムによる高精度測位技術を活用した無人航空機（ドローン）による物資輸送事業の検討を開始した。
この事業は、準天頂衛星システム「みちびき」による高精度測位を活用し、ドローンによる効率的・安全な自動飛行・物流を実現するため、必要な機器・システムを開発・整備し、無人航空機の飛行データ収集などの各種実証を行う。同時に、事業化を見据えた市場調査や制度・技術的課題に向けた検証を行うことで、事業化を促進する。
今年の秋頃に実施予定の実証実験は、熊本県上天草市の江樋戸港から湯島までの航路長約8kmの飛行ルートを対象に、無人航空機に自動飛行装置、通信装置、物資輸送ケース、安全装置を搭載し、安全・安心で効率的な無人による物資輸送を行う。
また、準天頂衛星システムの測位信号は、アジア、オセアニア地域で幅広く受信できることから、実証実験と並行して同地域で無人航空機を活用した物流事業のニーズを調査する。
同社は、事業ドメインの一つに「社会インフラ整備と防災分野」を掲げており、2015年から「技術立社」の考え方を取り入れ、技術力の強化を図っている。2014年にはオーストラリアで自律走行型ロボットトラクターを用いた無人農作業に成功するなど、GPS測位分野では高い技術力を持つ。
また、今年1月、熊本県の有明工場に「有明研究室」を設立し、熊本大学とGPSやドローンを活用した測量・検査分野の応用開発など、積極的に技術開発を進めている。
