三菱自動車工業の不正操作が、自動車の車両管理制度全体に波及する可能性がでてきた。
国土交通省は26日、「自動車の型式指定審査におけるメーカーの不正行為を防止するためのタスクフォース」を設置した。制度設計を行う自動車局と実際の審査を担当する自動車技術総合機構・交通安全環境研究所で構成される。28日に初会合を開く。
型式指定を受けるための審査では、国が申請者に対して前提となる条件の提出を求めている。例えば三菱自動車が燃費向上を狙った走行抵抗値は、申請する自動車メーカー各社が独自にデータを作成する。これまで提出されるデータの妥当性を確認する仕組みはなかった。タスクフォースはこれら自動車メーカーから提出される数値の不正防止対策の検討に入る。
石井氏は「自動車の燃費の試験に用いるデータを恣意的に改ざんしたもので、自動車業界の信頼を傷つけ、ユーザーにも不信感を与え、ゆゆしき問題と考えている」と、三菱自動車の姿勢を批判した。他のメーカーについても同様の不正がないか確認を5月18日までに求めている。
