三菱自動車工業の相川哲郎社長と中尾龍吾副社長は4月26日、国土交通省で燃費データの不正問題について記者会見し、この日、同省に提出した社内調査結果などを明らかにした。
調査の中で、走行抵抗データの計測は国が1991年に「惰行法」の採用を決めたが、同社は米国で採用されている「高速惰行法」を1978年から使い続けてきたことが判明したという。
また、問題の発覚となった軽自動車『eKワゴン』などの走行抵抗データ測定では、最も良い燃費を訴求した量販グレードのみ試験を行ったうえでデータを改ざん。ターボ車や4輪駆動車などは、そのデータを基にいずれも机上計算で算出したという、極めてずさんな測定内容が示された。
なぜこのような不正が続けられたのかは「自浄作用が働かなかったということ」（中尾副社長）と指摘したものの、原因究明などは今後の外部者による調査に委ねると説明した。軽自動車以外の不正についても詳細の調査はこれからという。
問題の軽自動車については正規の計測によるデータを「5月連休明けまでに国交省に提出したい」（同副社長）とした。正しい燃費値はこれを受けて国交省が審査する。相川社長は三菱グループへの経営支援要請について「問題の全貌が分からないと要請もできない」と述べ、まずは調査を急ぐとの意向を示した。
