石井啓一国土交通相は28日の会見で、三菱自動車工業が不正操作によって型式申請を行った軽自動車4車種をはじめ、同社が販売する9車種すべてについて検証を行うことを明らかにした。
自動車技術総合機構の交通環境研究所が持つ埼玉県熊谷市の自動車検査試験場で、2日から開始する。環境研では、まずは直近まで販売していた15年6月申請の16型を同社から借り受け、国内法に定めた試験方法（惰行法）で走行抵抗についての走行データ取り、燃費を出す。
石井氏は26日の三菱自動車の報告について
「実測を行わず机上で計算をしていたこと、さらにはデータを改ざんしようとしていこと等について報告があった。このような不正行為は国の自動車検査の信頼線を根本から損なうものであり、断じて許すことができない」と憤った。
6月中に検査を終えて、7月に公表する予定だ。これまでの2回の報告で、三菱自動車は惰行法による燃費を独自に取り直して再提出する準備を進めていることを明らかにしている。しかし、石井氏は「本来メーカーから出された走行抵抗値を信頼して検査を行ってきたが、三菱自動車についてはその信頼を損なったわけなので、国自らが走行抵抗値をしっかりと測定して、再試験を行うことにした」と、語った。
また、燃費について検証する過程で「懸念がある部分があれば、それは改めて調査する必要がある」とも述べた。三菱自動車は対象4車種については販売を停止したが、さらに国交省は現在販売している9車種も対象としていることを考えると、不正操作の余波は広がる可能性もある。
三菱自動車は会見で、自社の走行抵抗で使った「高速惰行法」でも、法律で定められた「惰行法」でも燃費に大きな差がないケースもあると語った。検証を乗り切れば再販売は可能なのか。石井氏はこう話した。
「まずは今回の検証をしっかりやるということが前提だが、その上で生産を再開するかどうかはまだ三菱自動車工業の経営判断等もあるかと思う」
国交省は同社に対して5月11日を期限にした、3回目の報告を求めている。
