養老鉄道と近畿日本鉄道（近鉄）、三重・岐阜県内の3市4町はこのほど、養老線の事業形態を再び変更することで合意した。沿線自治体などが養老線の施設を保有する新法人を設立し、養老鉄道に貸し付ける。
養老線は、桑名～揖斐間57.5kmを結ぶ鉄道路線。以前は近畿日本鉄道（近鉄）が運営していたが、経営の悪化を受けて2007年10月から上下分離方式の経営体制に移行した。現在は近鉄の全額出資により設立された養老鉄道が、近鉄から鉄道施設を借りて列車を運転している。
関係各者の発表によると、養老鉄道の赤字は近鉄と養老線沿線の大垣市・桑名市・海津市・養老町・神戸町・揖斐川町・池田町の支援によって穴埋めされているが、「今後、事業環境はますます厳しくなる見通し」であるとして、経営体制を再び変更することに。今年3月、関係各者が経営体制の再変更で合意し、5月6日に確認書を交わした。
合意内容によると、経営体制の変更は2017年度中をめどに実施。沿線自治体などが「新法人」を設立する。新法人は養老鉄道に一部出資するとともに、近鉄に代わって養老線の鉄道施設を保有する。
これに伴い、近鉄は養老線の鉄道施設を無償で新法人に譲渡。新法人は養老鉄道に鉄道施設を無償で貸し付ける。車両については現在、養老鉄道が所有していることから、いったん近鉄に譲渡した上で新法人に無償譲渡。養老鉄道は新法人から無償で車両を借り入れる。このほか、近鉄が養老鉄道の経営安定化基金（仮称）に10億円を出資するなど、新しい支援策も盛り込まれた。
養老鉄道の経常損益（2014年度）は10億3100万円の赤字。1日平均の通過人員（旅客輸送密度）は2008年度の時点で3525人だったが、2014年度は3083人まで落ち込んでいる。
