三菱自動車は5月11日、燃費試験における不正行為に関する調査報告書を国土交通省に提出した。
それによると、燃費を良く見せるための走行抵抗の不正な操作は、14型『eKワゴン』『デイズ』（2013年2月申請）の燃費訴求車の開発で始まった。標準車やターボモデル、4WD車など他の類別や、『eKスペース』『デイズルークス』、各年式変更車では、走行抵抗は燃費訴求車のデータから机上計算した。
燃費訴求車の開発では、燃費目標は当初の26.4km/リットルから29.2km/リットルまで計5回引き上げ。新型競合車の燃費を強く意識したもので、現実的には達成が困難なことを知りながら、根拠に乏しい安易な見通しに基づく開発が進められた。しかし、担当者らは、燃費が「商品性の一番の訴求ポイント」と認識し、開発関連部門の管理職・役員からの燃費向上の要請を必達目標として感じていた。一方、開発関連部門の複数の管理職は、業務委託先とのコミュニケーションを十分に行っていなかった上、高い燃費目標の困難さを理解していたにも係わらず、実務状況の確認をしなかったという。
その他の現行9車種『i-MiEV』『ミニキャブ MiEV』『ミニキャブ MiEVトラック』『ミラージュ』『RVR』『アウトランダー』『アウトランダーPHEV』『パジェロ』『デリカD:5』および、販売終了車種については、ヒアリングの結果、正しく走行抵抗を算出していなかったり、RVRなどについて机上計算により算出したりしたものがあることが疑われるため、測定データによる裏づけや経緯などを現在、調査中。また、外部有識者のみによる特別調査委員会の報告と提言を受け次第、同社としての適切な対応を立案し、別途報告するとしている。
三菱自動車は同日、相川哲郎社長、益子修会長ら出席のもと、会見をおこなった。
