いすゞ自動車は5月11日、2017年3月期の連結営業利益が前期比2.0％増の1750億円になる見通しと発表した。日本を始めとする先進国の販売が堅調なうえ、原価低減活動の効果で過去最高益更新を目指す。
いすゞの片山正則社長は同日、都内にある本社で開いた決算会見で「為替の（円高）影響でかなり大きな減益要因となるが、この部分を前期の後半に造り上げた収益体質をベースにさらに収益改善を積極的に進めることで、最高益を狙っていきたい」と述べた。
いすゞでは主力市場のタイを始め、オーストラリアなど主要通貨が円高に振れることで170億円の営業減益要因になるとしているが、原価低減活動で200億円、先進国を中心とした売上増で14億円の増益要因を見込み、打ち消すとしている。
一方、売上高は1兆8600億円と前期比3.5％の減収を見込む。ただ片山社長は「（減収の）主たる原因は為替（変動による換算上の目減り）で、販売そのものは新興国での落ち込みを先進国でカバーするので、売上に関しては為替影響を除けば実質トントンもしくは若干プラス」と解説した。
