熊本県熊本地方で最大震度7を発生する熊本地震が起きて1か月を経過した5月14日、気象庁は会見を開いて、新たな地震への備えを呼びかけた。
地震津波監視課長の青木元課長は、熊本地震の最大の特徴は「熊本地方で発生して、そこにとどまらず、阿蘇、大分県中部に広がったこと」と述べ、今までとは違った地震への備えが必要であることを訴える。
「今なお地震活動が続いている3つの地域では余震活動の備え、その余震以外にも過去事例をもとにした周辺地域の新しい地震への注意、さらには周辺のまだ地震が発生していない活断層などについては、普段から備えておくべきという三段構えで」
気象庁も参加する地震調査委員会の熊本地震を引用して、「三段構えの備え」をこう解説した。
「熊本地方・阿蘇地方ではM5～6（最大震度6弱）、大分県中部地方ではM5（最大震度5強）の揺れに、今後1か月程度は注意が必要」
「その活動域に近接する地域、熊本県から大分県にかけて、今後も最低2か月程度は、震度6弱以上の揺れにみまわれることも否定できない」
「現時点で活発化する兆候が見られない活断層についても、その存在に注意し、日頃から備えておく必要がある」
震度1以上を観測する4月14日21時26分から5月14日9時までに発生した地震は1431回を数えた。これらの地震の活動域で起きる余震は今後も可能性が高い。そこに隣接する地域では、起きる可能性では高いものではないが否定はできない。その蓋然性の違いで、注意すべき期間を区別した。
揺れの頻発する九州だけでなく、全国どこでも地震発生のリスクはある。その注意喚起は全国にも及ぶ。
「活断層のあるところでは、ひとたび起きると地震が頻発する可能性がある。日ごろから十分備えをして、防災訓練などに積極的参加してほしい」（青木課長）
また、現在見合わせている余震確率の予測については、地震調査員会の結果を待って、気象庁での呼びかけの方法を検討することになった。
