宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、2016年熊本地震で、ヘリコプターによる救援活動に対して「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」の技術を用いた支援を実施したと発表した。
総務省消防庁では、消防防災ヘリコプターの効果的な運用のため、D-NET技術をナビコムアビエーションに移転して実用化した「集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システム」が運用された。
全国に配備されている消防防災ヘリコプター全76機が、動態管理システムに対応可能となるよう導入を進めており、現在56機が対応可能な状態になっている。
一方で、ドクターヘリの分野では、ウェザーニューズが開発した「FOSTER-copilot」と「FOSTER-GA」を用いて動態管理を行うシステムが普及している。
JAXAは、熊本地震における救援活動で、救援活動に従事する消防防災ヘリコプターの中で動態管理システムに対応していない機体を対応可能にすることや、熊本県庁に設置された災害対策本部で、D-NETの地上端末を利用可能にする支援を実施した。また、D-NETの地上端末でドクターヘリの運用状況もモニター可能とし、災害派遣医療チーム（DMAT）が迅速な救急医療活動を行えるようにした。
JAXAでは、今回の支援を通じて得られた効果や今後の課題について、関係機関とともに検討し、より良い技術の開発につなげていく方針だ。
