国土交通省は、2015年度に公共交通事故被害者への支援体制、内容について定める被害者等支援計画を策定した公共交通事業者が35社だったと発表した。
国交省では、公共交通事故の発生直後から中長期にわたり被害者支援を行うため、「公共交通事業者による被害者等支援計画作成ガイドライン」を策定・公表し、公共交通事業者に対し、被害者等支援計画の策定を促してきた。
計画では、公共交通事故が発生した場合、公共交通事業者が国交省をはじめ、国などの関係機関と効果的に連携協力し、迅速に被害者支援を実施するために作成するもの。事故発生後から中長期にわたる対応の基本をあらかじめ定めることで、職員の意識向上と体制・能力の充実・強化を図ることが目的。
2015年度は、新たに35社が計画を策定した。内訳は鉄軌道・バス事業者が大阪市交通局、名古屋市交通局など3社、鉄軌道事業者が福岡市交通局、大阪高速鉄道など3社、バス事業者が京王電鉄バス、JR九州バス、神姫バスなど25社、船舶事業者がオリエントフェリーやカメリアラインなど4社。
これで2015年度末までに策定済みの事業者は合計88社となった。
