パテント・リザルトは、独自に分類した自動車メーカーの企業を対象に、2015年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「自動車メーカー 他社牽制力ランキング2015」をまとめた。
この集計により、直近の技術開発において各社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになる。集計の結果、2015年に最も引用された企業は、トヨタ自動車の7554件、次いで日産自動車の3751件、本田技研工業の3224件となった。
1位トヨタ自動車の最も引用された特許は、3年連続で「電動車両へのワイヤレス給電」に関する特許で、後発の特許9件の審査過程で拒絶理由として引用されている。企業別では、半導体エネルギー研究所の2件をはじめ、パナソニック、アップル、日立マクセル、東芝、ヘッズなどとなっている。このほかには、トヨタホームとの共同保有である「複数台の電気自動車やハイブリッド車に対する充電制御」や、豊田自動織機との共同保有である「共鳴型のワイヤレス給電」などが引用件数の多い特許として挙げられる。2015年に、トヨタ自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はデンソーの488件、次いで本田技研工業の407件、日産自動車の286件と続いている。
2位日産自動車の最も引用された特許は、2年連続で「住宅と電気自動車間の電力マネジメントシステム」で、後発の特許12件の審査過程で拒絶理由として引用されており、企業別にはトヨタホームとデンソーによる共同出願3件をはじめ、パナソニック、トヨタ自動車、シャープ、清水建設などとなっている。このほかには「ハイブリッド車両の制御装置」や「タイヤの空気圧モニター」に関する特許などが引用件数の多い特許として挙げられる。2015年に、日産自動車の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動車の581件となっており、本田技研工業の232件、デンソーの230件、マツダの113件と続いている。
3位本田技研工業の最も引用された特許は、「抵抗溶接方法」に関する特許で、後発の特許13件の審査過程で拒絶理由として引用されており、13件はいずれも富士重工業の特許となっている。このほかには「携帯機器と連携した車載機器を用いてコンテンツを自動的に投稿するためのシステム」などが引用件数の多い特許として挙げられる。2015年に、本田技研工業の特許によって影響を受けた件数が最も多い企業はトヨタ自動の425件で、以下、デンソーの175件、日産自動車の92件、スズキの87件と続いている。
