スズキの鈴木修会長や鈴木俊宏社長らは5月31日、国土交通省に燃費データの不正問題についての社内調査を報告した後、同省で記者会見した。
このなかで鈴木会長は、「走行抵抗の申請で国土交通省が定める規定と異なる不正な取り扱いを行っていたことを深くお詫びする」と、謝罪した。5月18日の記者会見で、同社は「燃費性能を偽る不正行為はなかった」と強調していたが、今回は法令に背く「不正」と認めた。
スズキは今回、不正な測定を行っていた自社モデル14車種の正しい測定による燃費を社内で再測定した結果も同省に報告し、公表した。いずれも国が認定したカタログ燃費値より良い数値となっており、平均では1.6％上回っている。
このため、鈴木会長は販売やTVコマーシャルなど広告活動の自粛について「その考えはない」と述べ、販売活動の継続方針を示した。また、鈴木会長は5月の同社の軽自動車販売は前年同月を18％下回る見通しとし、不正問題の「影響が出ている」と語った。
スズキの燃費データ不正は、走行抵抗値について国が定める「惰行法」を守らずに測定していたもの。対象は他社へのOEM供給分を含め27車種としていたが、31日に26車種（うちスズキ分は14車種）と訂正した。これまでの販売数量は214万台に及んでいる。
