日本自動車工業会（会長＝西川廣人日産自動車CCO兼副会長）は、高等学校で生徒の免許取得などを規制するいわゆる「3ない運動」について、実態を把握するための調査を行う。
国内二輪車メーカーで構成される同特別委員会は、排気量50ccの原付バイクなど高校生の免許取得者を中心とした安全教育を支援するため、高等学校や大学など教育機関に対して安全教育プログラム、インストラクターや車両を提供を行っている。関係者によると、その支援を充実させるための状況把握だという。
3ない運動は、全国高等学校PTA連合会の1982年の決議で、広く高等学校での安全規制として推進されてきた。高P連の運動は2007年の宣言採択を最後に停止したが、現実にはオートバイの免許取得、利用、および車両所持を禁じたはずが、学校教育の中で四輪車にも拡大。埼玉県のように県教育委員会が入学説明会で、3ない規制を生徒に命じる活動として継続している。
一方で、これらの運動の弊害が、自動車産業を支える人材の枯渇や運転者不足につながり、国土交通省が高卒者や専門学校などに対して自動車産業への就職を求めなければならない事態に陥っている。また、群馬県のように県警本部が初心運転者の事故率の高さは、高卒者の新社会人が卒業後すぐに自動車運転をすることにあると指摘。運動の廃止などを盛り込んだ交通安全条例が制定されるきっかけとなった。
それでも文部科学省でさえ、こうした3ない運動が、全国的にどのように継続されているかという実態は把握していない。
西川会長は今年度の事業計画の中で二輪車施策について「利用環境改善に向けた諸課題への取組みを積極的に推進し、二輪車の利便性向上を図っていく」と話した。行政などに協力を仰ぎ、実態調査に臨む予定だ。
