日本自動車会議所は6月8日、都内で2016年度の定時総会と懇親会を開いた。懇親会で挨拶した小枝至会長（日産自動車相談役）は、自動車関係税制について「状況の変化に即して先手先手で対応したい」と述べた。
自動車税制は、2017年4月に予定されていた消費税増税が19年10月に延期されたため、自動車取得税の廃止など17年度からの改正が先送りされる見通しとなっている。小枝会長はこうした状況を踏まえ、機動的に対処しながら同税制の「負担軽減と簡素化」に取り組む考えを強調した。
日本自動車会議所は、日本自動車工業会など自動車関係業界で組織化しており、自動車を取り巻く税制、環境、安全といった課題に取り込んでいる。今月には創立70周年を迎える。小枝会長は今後の活動について「税制、環境、安全の3本柱に加え、今年度からは人材育成を加えて取り組んでいきたい」と語った。
