気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2016年6月14日付
●舛添氏辞職論強まる、不信任案公明も提出検討、野党きょう提出（読売・1面）
●円高1か月ぶり105円、英EU離脱懸念株582円安（読売・1面）
●机上計算販売終了車種も、三菱自燃費偽装、計10車種以上に（読売・10面）
●ソニービル50年の歴史に幕、五輪前都心再開発進む（読売・10面）
●パナ、中国でEV部品製造、北京汽車と合弁会社（朝日・9面）
●参院選トレンド調査、「景気よくなると思わない」62% (東京・3面）
●高速道路4社増益、前期、料金収入が堅調（日経・5面）
●逆境「軽」市場に新風、ダイハツ、女性目線の商用車（日経・13面）
ひとくちコメント
先の決算発表で「風がやんで等身大の姿に戻った」と、これまでは「追い風参考記録」とまで言い切ったトヨタ自動車の豊田章男社長だが、その見方が早くも的中した。
英国の欧州連合（EU）離脱への懸念が世界の金融市場を揺らして、外国為替市場では「安全資産」の円が買われ、約1か月ぶりに一時1ドル＝105円台後半の円高ドル安水準となった。
週明けの東京株式市場でも日経平均株価が大幅に下落し、約2か月ぶりの安値となった。
きょうの各紙も「円高1か月ぶり105円台」（読売）、「世界株安・円高が進行、英離脱警戒マネー委縮」（日経）などと、1面や経済面で大きく報じているが、円高や株安が進んでいる背景には「6月23日の英国でのEU離脱を巡る国民投票を前に離脱派と残留派が拮抗し、世界経済が混乱するリスクが高まっているため」とみられている。
東京株式市場では取引開始直後から、円高で業績悪化が懸念される自動車など輸出関連株を中心に売られ、日経平均の終値は前週末より582円18銭安の1万6019円18銭と、4月12日以来の安値となった。
自動車関連の銘柄では、終値でトヨタ自動車が199円安の5428円と大幅下落したほか、富士重工業が156円安の3753円、ホンダが114円50銭安の2776円、マツダも105円50銭安の1654円と軒並み下落した。デンソーや豊田織機などの部品メーカーも一時年初来安値を更新した。
共同通信が参院選での有権者動向を探るために実施したトレンド調査では、安倍政権の経済政策「アベノミックス」で今後景気が良くなるかとの質問に対し「よくなると思わない」との回答が62.2%で、「よくなると思う」の28.0%を大きく上回ったそうだ。きょうの東京が取り上げている。
安倍首相が消費増税の再延期を表明したことで、社会や経済の将来の不安はさらに拡大してしまうことは間違いない。自動車メーカーに勤める複数の知人に今夏のボーナスの使い道を聞いても「貯蓄」と答える人が圧倒的に多かった。これでは景気は上向かない。
